なぜか？2025年4月1日の読売新聞で政府想定南海トラフ大地震の被害予測がトップ記事で取り上げられていました。経済被害予測292兆円ということは、日本のGDP年間総額の半分近くの被害額となりますので、日本にとって甚大な損失となります。これは、311東北大震災の10倍以上の損害額と予測しています。
今回の見直しでは、地形データを高精度化したほか、住宅耐震化や津波避難ビル・タワー、堤防、防潮堤の整備状況などを反映させた。
高さ3メートル以上の津波が福島～沖縄に襲来し、人が流され命の危険がある「深さ30センチ以上」の侵水域は3割拡大。津波高の最大は高知県黒潮町、土佐清水市の34メートル。
「震度６弱以上または津波高3メートル以上」の自治体は、福島～沖縄の31都道府県764市町村（前回750市町村）となった。
被害は、地震や津波の複数パターンの組み合わせ、季節・時間別の算出。死者が29万8000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、津波からの早朝避難率（すぐに避難する人の割合）が20パーセントと低く、人口が多い東海地方の被害が大きいケース。津波の死者は21万5000人で、全体の7割を占める。
実は、上記記事を取り上げられている高知県黒潮町の「減災サステナブル技術シンポジウム2022 in黒潮町」に2022年10月参加させていただきました。
＊「減災サステナブル技術シンポジウム2022 in黒潮町」現地参加させていただきました
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「減災サステナブル技術シンポジウム2022 in黒潮町」現地参加させていただきました - 日曜日2022.10.9
2022年10月にシンポジウムに参加させたいただいた時に参加者全員に黒潮町の土地産品、震災時でもおいしい食事を提供というコンセプトで生まれた海の幸の缶詰セット。非常に美味しい味でしたが、今後ご縁がありましたら、LoRaWAN網を廉価で構築して被災時の安否確認のシステム化提案をしたいと思っております。 ※ただいまLoRaWAN Relay 商品を計画中です。